職歴

1992年に東京弁護士会弁護士登録（44期）後、奥野総合法律事務所に勤務し、1997年にパートナー弁護士に就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア･マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年のフロンティア･ターンアラウンド㈱（100％子会社）設立時に代表取締役社長、2016年に代表取締役会長に就任。
2020年に東京電力ホールディングス㈱ 社外取締役。2022年のフロンティア・キャピタル㈱設立時に代表取締役共同社長、同年9月に代表取締役社長CEO兼COOに就任。

略歴

実績

奥野総合法律事務所では、訴訟案件のみならず、ホテルや総合スーパー、アパレルメーカー、ノンバンク等の数々の企業再生案件（会社更生、民事再生、和議、会社整理、私的整理等）で申立代理人又は管財人代理を務める。1998年以降、当時の日本最大の会社更生案件である㈱日本リース（負債額2兆3,000億円）にて管財人代理等を務め、リース事業の営業譲渡及び更生計画策定の責任者として同社の会社更生に貢献。2000年に㈱ライフ（負債額9,600億円）の会社更生案件の管財人代理として、2001年には大成火災海上保険㈱（負債額4,000億円）の更生特例法による会社更生案件の管財人代理として、それぞれM&A及び更生計画の策定に中心的に携わり、同社等の会社更生に重要な役割を果たす。

㈱産業再生機構では、三井鉱山㈱の事業再生計画策定や金融機関との利害調整等に携わり、2004年に同社監査役に就任。また、2004年にカネボウ㈱の事業再生計画策定等にも携わり、同社取締役に就任して再生計画の実行を支援。更に、2004年より㈱ダイエーの事業再生計画策定にも携わり、2005年からは同社取締役としてターンアラウンドを主導。なお、これら大型案件以外にも、栃木レザー㈱（旧商号栃木皮革㈱）といった地方案件でも案件責任者を務める。

フロンティア･マネジメント㈱設立後は、2008年にアルピコホールディングス㈱取締役、2009年にJAL再生タスクフォースのメンバー、2010年に更生会社㈱ウィルコム事業管財人、2011年には内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局の事務局次長を務める。

その他

『倒産法実務事典』共著（㈱きんざい 1998年）、『更生計画の実務と理論』共著（㈱商事法務 2004年）、『新裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』共著（㈱青林書院 2004年）、『取引先破綻における契約の諸問題』共著（新日本法規出版㈱ 2006年）、『倒産処理実務ハンドブック』共著（㈱中央経済社 2007年）、『会社法大系 第2巻』共著（㈱青林書院 2008年）、『私的整理計画策定の実務』共著（㈱商事法務 2011年）、『ジャッジメントイノベーション』共著（㈱ダイヤモンド社 2013年）、『ターンアラウンド･マネージャーの実務』共著（㈱商事法務 2015年）、『法的整理計画策定の実務』共著（㈱商事法務 2016年）、『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』共著（㈱商事法務 2021年）等の著書。
事業再生研究機構会員、事業再生実務家協会執行委員、経済財政諮問会議専門委員（資産債務改革実行等専門調査会委員）、債務調査等に関する調査研究会構成員、健全化法に係る損失補償債務等評価基準検討WT委員、上越市および糸魚川市の第三セクター等経営検討委員会委員、金融庁総合政策局参事、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議委員、原子力損害賠償支援機構・子会社及び関連会社売却に関する委員会委員長。グローバル･ネットワーク協議会共同事務局長、法務省法制審議会臨時委員（担保法制部会）、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」委員。