フロンティア・マネジメント
サステナビリティ
基本方針
フロンティア・マネジメントグループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、
「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という経営理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、
顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、
当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。
サステナビリティ
重要テーマとマテリアリティ
重要テーマ |
マテリアリティ |
|---|---|
人材の多様性と専門性の確立 |
|
「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献 |
|
企業の成長力とレジリエンスの強化 |
|
マテリアリティ策定に当たって
サステナビリティ
基本方針論理構成
フロンティア・マネジメントグループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という経営理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め*1 、顧客の経営課題解決の支援*2を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献*3 を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展*4 を実現してまいります。
TCFD開示
気候変動への取り組み
フロンティア・マネジメントグループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
当社は、TCFDのフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に基づき気候変動関連の情報を開示します。
ガバナンス
当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、 2022年11月に「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
組織概要
- サステナビリティ推進委員会は、当社代表取締役を委員長とし、主要な組織の長を委員として構成しております。
- サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、サステナビリティに関する重要課題への取り組みについて討議をしております。
- サステナビリティ重要課題への取り組み状況は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告又監督される体制としております。
- サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会へ年２回の定期的報告をしております。
戦略①気候変動リスクと機会
当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％～30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。
【1.5℃シナリオ】
2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。
【4℃シナリオ 】
2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。
戦略②気候変動リスクと機会
■2030年財務影響分析
| 分類 | 項目 | 事業への影響 | リスク・ 機会 |
1.5℃ シナリオ |
４℃ シナリオ |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク・機会 | 政策・法規制 | カーボンプライシング（炭素税等）の導入 | 炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | - |
| CO2排出量に関する環境規制強化 | 再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | - | ||
| 社会的評価 | ステークホルダーからの要請 | ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | - | |
| 政策・法規制 | カーボンプライシング（炭素税等）の導入 | 顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティングニーズ、M&Aアドバイザリーニーズの需要が増加する可能性があります。 | 機会 | 小 | - | |
| 市場（動向） | 脱炭素社会への移行加速 | 日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリーニーズの需要が増加する可能性があります。 | 機会 | 中 | - | |
| ステークホルダーの環境意識拡大 | ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングニーズの需要が増加する可能性があります。 | 機会 | 小 | - | ||
戦略③気候変動リスクと機会
■2030年財務影響分析
| 分類 | 項目 | 事業への影響 | リスク・ 機会 |
1.5℃ シナリオ |
４℃ シナリオ |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 物理リスク・機会 | 慢性 | 気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化 | 当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | 小 |
| 急性 | 気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生 | 自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | 小 | |
| 自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | 中 | |||
| 地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生 | 感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | 中 | ||
| 感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 | リスク | 小 | 中 | |||
| 慢性・急性 | 顧客のBCP対策の再構築 | 顧客企業が自然災害の影響によりBCP対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 | 機会 | 小 | 中 | |
リスク管理
当社グループは、気候変動リスクも重要リスクの一つと位置付けており、リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。具体的な管理は以下の通りです。
- リスクの洗い出し・更新を行います。
- リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。
- リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。
- 評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。
指標・目標
当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。
- オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年9月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。
- 2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50%削減します。
- 2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロを目指します。
- オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
- 従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
- 顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。
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