気候変動への取り組み

フロンティア・マネジメントグループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
当社は、TCFDのフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に基づき気候変動関連の情報を開示します。

ガバナンス

当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、 2022年11月に「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

戦略①気候変動リスクと機会

当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％～30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。

戦略②気候変動リスクと機会

■2030年財務影響分析

リスク管理

当社グループは、気候変動リスクも重要リスクの一つと位置付けており、リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。具体的な管理は以下の通りです。

• 1. リスクの洗い出し・更新を行います。
• 2. リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。
• 3. リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。
• 4. 評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。

指標・目標

当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。

• 1. オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年9月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。

• 2. 2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50%削減します。
• 3. 2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロを目指します。
• 4. オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
• 5. 従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
• 6. 顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。

1.人材育成方針と社内環境整備方針

当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。
当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。

2.リスクと機会

3.指標及び目標

多様性と需要の進化

DE&I推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。

• ・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。
• ・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。

（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。

人的資本への投資継続

2023年5月に実施した社内アンケートの設問「あなたはどのような時に、仕事に対するやる気が向上すると感じますか。」に対する回答の第１位は「自分の能力やスキルが上がっていると感じた時」、第２位は「仕事を通じて人や社会の役に立っていると感じる時」、第３位は「お客様に褒められた、感謝された時」であり、「当社従業員は、成長意欲が高く、自分の仕事を通して、クライアントや社会への貢献を求めている」ことを裏付けておりました。
当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。
当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。

• ・成長支援
  非管理監督者を対象として1年間自由ﾆWeb視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。
• ・健康支援
  従業員には、毎年1回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。
  また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。

経営人材の育成と輩出

プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。
当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。
また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのCⅹO派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。

人々が個性を活かし活躍する社会への貢献

クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのDE&I推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。