職歴

1987年に通商産業省（現経済産業省）に入省。1994～97年に外務省・在マレーシア日本大使館勤務後、1997～2003年には新規産業課・流通産業課・内閣府などで、「PFI」「構造改革特区」「市場化テスト」の制度創設や、医療・教育・農業等の「規制改革」を推進。2006～09年には環境経済室長・参事官として、京都議定書の6%目標達成のための「自主行動計画」「国内クレジット・排出量取引」の制度創設・実施等を担当。2011～13年には技術振興課長として、研究開発税制を拡充。2013～17年には内閣官房・内閣府にて担当審議官等として、「国家戦略特区」制度全般を企画立案・運営実施。2019年、経済産業省を退職（大臣官房審議官）。
2020年2月にフロンティア・マネジメント㈱顧問に就任。また、同年同月、楽天㈱（現楽天グループ㈱）政策・渉外アドバイザー、一般財団法人未来を創る財団副会長、2021年に㈱SRAホールディングス取締役、2022年に㈱セブン＆アイ・ホールディングス政策アドバイザーに就任（いずれも現任）。その他、地方自治体も含め、「政策アドバイザー」などとして活動中。