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フロンティア・マネジメント　サステナビリティ基本方針

フロンティア・マネジメントグループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。

重要テーマとマテリアリティ

重要テーマ

マテリアリティ

人材の多様性と専門性の確立

多様性と受容の深化
人的資本への投資継続
経営人材の育成と輩出
人々が個性を活かし活躍する社会への貢献

「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献

ビジネス倫理観の醸成
脱炭素・循環型社会への転換推進
地方創生への貢献

企業の成長力とレジリエンスの強化

顧客企業の長期的価値向上
健全なガバナンス体制の追求

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進委員会

（1）委員会の役割

「サステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対する活動計画や目標設定並びにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議および業務指示を行い、定期的に取締役会へ報告・提案を行います。

当社グループの経営方針、事業戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言
各重要課題への対応方針の決定（KPIの策定）
対応方針に基づく年間活動計画の立案と進捗確認（取締役会へ報告・提案）
TCFDの項目については、リスク管理委員会の検討項目に加え全社リスク管理と連携を実施
当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する情報開示内容の策定

（2）委員会の構成

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役を委員長とし、主要な組織の長にて構成されます。

サステナビリティ基本方針論理構成

フロンティア・マネジメントグループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め*1、顧客の経営課題解決の支援*2を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献*3を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展*4を実現してまいります。

TCFD開示

気候変動への取り組み

フロンティア・マネジメントグループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
当社は、TCFDのフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に基づき気候変動関連の情報を開示します。

ガバナンス

当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、 2022年11月に「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

組織概要

サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、サステナビリティに関する重要課題への取り組みについて討議をしております。
サステナビリティ重要課題への取り組み状況は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告又監督される体制としております。
サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、リスク管理委員会が行い、取締役会へ年２回の定期的報告をしております。

戦略①気候変動リスクと機会

当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％～30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。

【1.5℃シナリオ】

2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。

【4℃シナリオ】

2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。

戦略②気候変動リスクと機会

■2030年財務影響分析

分類

移行リスク

移行機会

物理リスク

物理機会

項目

政策・
法規制

カーボンプライシング（炭素税等）の導入

ＣＯ２排出量に関する環境規制強化

社会的
評価

ステークホルダーからの要請

政策・
法規制

カーボンプライシング（炭素税等）の導入

市場
（動向）

脱炭素社会への移行加速

ステークホルダーの環境意識拡大

慢性

気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化

急性

気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生

地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生

慢性
急性

顧客のＢＣＰ対策の再構築

事業への影響

炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。

日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。

ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。

当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。

シナリオ

1.5℃

4℃

小

中

小

中

小

中

小

中

小

中

リスク管理

当社グループは、気候変動リスクも重要リスクの一つと位置付けており、リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。具体的な管理は以下の通りです。

リスクの洗い出し・更新を行います。
リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。
リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。
評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。

指標・目標

当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。

1. オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年9月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。

2. 2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50%削減します。
3. 2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロを目指します。
4. オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
5. 従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
6. 顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。

人的資本開示

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方

当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。

1.人材育成方針と社内環境整備方針

当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。
当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。

2.リスクと機会

分類

リスク

機会

項目

採用

育成

離職

健康

社内
環境

採用

育成

離職

健康

社内
環境

事業への影響

経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。

未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した場合には、当社が関与する案件が増加し、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

従業員のロイヤリティーが高まり、人材の離職率が低下した場合には、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

従業員の健康維持・増進をより積極的に進めた場合には、従業員の生産性の向上や組織の活性化をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

社内環境の整備をより積極的に進めた場合には、多様な人材の採用や活躍の促進をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

3.指標及び目標

多様性と需要の進化

DE&I推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。

当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。
当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。

実施内容

多様な人材が働きやすい風土・環境整備

多様な人材採用・登用の推進

指標

男性の育児休業取得率

女性の育児休業取得率

幹部人材の平均勤続年数

有給休暇取得率

従業員に占める女性従業員の割合

管理職に占める女性従業員の割合

男女の賃金差異
（男性の賃金に対する女性賃金の割合）

全従業員

正規従業員

非正規従業員

2025年度実績

70.6％

100.0％

4.6年

34.5％

25.4％

5.2％

54.9％

57.1％

29.5％

2026年度実績

40.0％

100.0％

6.0年

70.0％

30.0％

15.0％

70.0％

50.0％

（注）

当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。

人的資本への投資継続

当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。
当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。

成長支援
非管理監督者を対象として1年間自由にWeb視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。
健康支援
従業員には、毎年1回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。
また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。

実施内容

成長と健康の支援

指標

教育研修ツールの事業年度末の利用者割合
（申込者数／非管理監督者人数）

ストレスチェック実施率

部署間異動者数

2025年度実績

73.5％

97.3％

6名

2026年度実績

60.0％

100.0％

10名

経営人材の育成と輩出

プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。
当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。
また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのCⅹO派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。

実施内容

経営人材の育成

指標

海外・提携先企業への出向者数

役員・ＣｘＯ派遣者

2025年度実績

15名

33名

2026年度実績

10名

50名

人々が個性を活かし活躍する社会への貢献

クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのDE&I推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。
なお、下表においては当社単体の案件数を記載しておりますが、当社グループにおいては人事戦略コンサルティング等を行う株式会社セレブレイン（当社連結子会社）において多数の人的資本経営等に関するコンサルティングを行っております。

実施内容

人々が個性を活かし活躍する社会のためのサービスの提供

指標

顧客企業へのＤＥ＆Ｉ推進・人的資本経営・人権に関するコンサルティング案件数

2025年度実績

13件

2026年度実績

15件