当社グループが贈収賄防止関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし本方針を定めます。

• (1)

  当社グループは、直接間接を問わず、公務員等（現職の公務員、みなし公務員、政府が所有・管理する企業の職員又は従業員、元公務員のうち職務に影響力を行使し続けている者等）に対する贈収賄及び贈収賄の疑いを招く行為（社会通念を超えた接待・贈答、旅費負担、その他の利益の提供やその約束・申し出などを含む）を行いません。また、代理人等による贈収賄も当社グループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、代理人等に贈収賄を行わせることもしません。
  

• (2)

  当社グループは、取引条件の決定又は選定に影響を与える目的で、直接間接を問わず、民間企業等（個人事業主を含む）から利益供与（社会通念を超えた接待・贈答、旅費負担、その他の利益の受領やその約束・申し出などを含む）を受けること、又は行うことはありません。

• (3)

  当社グループは、贈収賄や利益供与の事実やその兆候を黙認しません。

当社グループは、役職員が贈収賄防止関連法令や本基本方針に違反した場合、社内規程等に従い厳正に処分を行います。