重要テーマとマテリアリティ

サステナビリティ
基本方針論理構成

フロンティア・マネジメントグループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め*1 、顧客の経営課題解決の支援*2を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献*3 を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展*4 を実現してまいります。

TCFD開示

気候変動への取り組み

フロンティア・マネジメントグループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
当社は、TCFDのフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に基づき気候変動関連の情報を開示します。

ガバナンス

当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、 2022年11月に「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

組織概要

• サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、サステナビリティに関する重要課題への取り組みについて討議をしております。
• サステナビリティ重要課題への取り組み状況は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告又監督される体制としております。
• サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、リスク管理委員会が行い、取締役会へ年２回の定期的報告をしております。

戦略①気候変動リスクと機会

当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。

財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％～30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。

気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。

【1.5℃シナリオ】

2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。

【4℃シナリオ 】

2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。

戦略②気候変動リスクと機会

■2030年財務影響分析

戦略③気候変動リスクと機会

■2030年財務影響分析

リスク管理

当社グループは、気候変動リスクも重要リスクの一つと位置付けており、リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。具体的な管理は以下の通りです。

1. リスクの洗い出し・更新を行います。
2. リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。
3. リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。
4. 評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。

指標・目標

当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。

1. オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年9月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。

2. 2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50%削減します。
3. 2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロを目指します。
4. オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
5. 従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
6. 顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。