「週刊東洋経済2021年3月20日号」（以下、「週刊東洋経済」）掲載の「特集 ／ 波乱に負けない！ 上がる株」の中の「TOPIXから外れる銘柄」(78～79ページ)において、当社株式の流通株時価総額が小さいためTOPIX除外懸念があると記載されておりますが誤りであり、株式会社東洋経済新報社に対し訂正を申し入れました。
誤りの内容については以下の通りです。

 

記事において、流通株式時価総額100億円未満はTOPIXから除外される可能性があり、当社は以下の通りの流通株時価総額であるため、その懸念がある企業として記載されております。
①時価総額：109.46億円
②少数特定者持株比率：70.4％
③流通株時価総額：32.40億円

 

上記に含まれる誤り等について、以下の通り補足いたします。
①時価総額：109.46億円
　週刊東洋経済の注記によりますと、時価総額 ＝ 発行済み株式数（2020年6月30日時点） × 株価（2021年2月22日時点）という計算となっております。
　5,752,160株 × 1,903円 ＝ 10,946,360,480円 ≒ 109.46億円という計算のようですが、当社は2021年1月1日に1：2の株式分割を実施しており、当該株式分割の考慮がされていない上記計算は誤りです。
　株式分割を正しく考慮した時価総額は218.92億円となります。

 

②少数特定者持株比率：70.4％
　記事において、「少数特定者持株比率は、大株主10位までと役員持株（役員持株会を含む）・自己株式の単純合計（重複分は除く）で、東証の定義とは異なる。」との記載があり、確かに週刊東洋経済の定義通りの計算がされております。
　しかし、東証の定義によれば、流通株式から除外されるのは「大株主10位までの持株数」ではなく「10％以上を保有する株主の持株数」であり、当社の大株主10位までのうち、3位から10位までの株主の保有分は流通株式として認められるものであります。
　計算時点を週刊東洋経済に合わせた上で、東証基準により再計算を行えば44.2％となります。

 

③流通株時価総額：32.40億円
　上記①及び②を正しく修正した場合、当社の流通株時価総額は122.2億円（218.92億円 × (100％－44.2％)）となり、流通株時価総額が100億円を超過しております。

 

【2021年3月18日追記】

下記のとおり、株式会社東洋経済新報社から訂正情報が出されました。

 

以上